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郵政法案審議をめぐり与野党対立 与党28日採決目指す(産経新聞)

 郵政改革法案の審議日程をめぐり27日、衆院本会議の開会が夕方にずれ込むなど与野党の対立が続いた。与党側は27日の衆院総務委員会での同法案の審議入りは見送ったものの、会期内成立を図るため、28日に委員会採決する構えをみせている。

 27日の本会議では、放送法改正案の採決を強行したとして自民、公明、共産、みんなの野党4党が共同提出した近藤昭一・衆院総務委員長(民主)に対する解任決議案が、与党の反対多数で否決された。

 近藤委員長は26日、自らの解任決議案が提出される2分前に職権で郵政改革法案を審議するための委員会開催を決めた。本会議に先立って、野党4党は理事会や理事懇談会が開かれずに委員会開催が決まったのは「前例がない」として、横路孝弘議長に日程の撤回を申し入れた。

 ただ野党側は、口蹄(こうてい)疫対策特措法案を28日中に成立させるため、27日の衆院本会議開催には応じた。

 野党側は民営化を見直す郵政改革法案の慎重審議が必要としており、28日にはたちあがれ日本も加えた5党の幹事長会談を開き、連携を確認する。

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