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 菅直人首相は15日午後の参院本会議で、「靖国神社にはA級戦犯が合祀(ごうし)されている。首相や閣僚の公式参拝は問題がある。首相在任中に参拝するつもりはない」と述べた。自民党の佐藤正久氏への答弁。 

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 福祉医療機構は、今年度の「社会福祉振興助成事業」の対象事業を募集している。助成を通じ、高齢者や障害者が自立した生活を送れるなど社会福祉の振興につながる事業を支援する。応募事業は外部有識者から成る委員会で審査される。応募期限は6月30日(必着)。

 助成の対象になる団体は、特定非営利活動法人(NPO法人)や非営利の任意団体、社会福祉法人、社団法人、財団法人など。

 対象事業は、▽全国的、広域的な普及が見込める「先進的・独創的活動支援事業」(助成上限設定なし)▽地域の福祉ニーズに対応し、密着した「地域活動支援事業」(同300万円)▽障害者スポーツの普及を通じて障害者の社会参加を促進する「障害者スポーツ支援事業」(同設定なし)―の3種類。具体的には、高齢者らが主体的に活動できるよう創意工夫を生かした場の提供を図る事業や、福祉・介護従事者の確保・育成に関する事業などを挙げている。
 またこれらの事業のうち、▽退職した団塊世代の積極的な参画による地域コミュニティーの再生支援▽高齢者・障害者・子どもが一体的に生活し、サービスを利用する共生型施設の運営支援▽医療的ケアが必要な障害者やその家族などへの支援―などについては、効果が著しいとみられる場合、重点助成分野として積極的に採択する方針を掲げている。

 営利を目的とした事業や学問的な調査・研究、事業費の5割以上が外部委託の事業などは助成の対象外。介護保険や自立支援給付のサービス対象となっている事業も含まれない。


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 郵政改革法案の審議日程をめぐり27日、衆院本会議の開会が夕方にずれ込むなど与野党の対立が続いた。与党側は27日の衆院総務委員会での同法案の審議入りは見送ったものの、会期内成立を図るため、28日に委員会採決する構えをみせている。

 27日の本会議では、放送法改正案の採決を強行したとして自民、公明、共産、みんなの野党4党が共同提出した近藤昭一・衆院総務委員長(民主)に対する解任決議案が、与党の反対多数で否決された。

 近藤委員長は26日、自らの解任決議案が提出される2分前に職権で郵政改革法案を審議するための委員会開催を決めた。本会議に先立って、野党4党は理事会や理事懇談会が開かれずに委員会開催が決まったのは「前例がない」として、横路孝弘議長に日程の撤回を申し入れた。

 ただ野党側は、口蹄(こうてい)疫対策特措法案を28日中に成立させるため、27日の衆院本会議開催には応じた。

 野党側は民営化を見直す郵政改革法案の慎重審議が必要としており、28日にはたちあがれ日本も加えた5党の幹事長会談を開き、連携を確認する。

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 民主党の小沢一郎幹事長は20日、松江市内のホテルで開いた連合島根との会合で「まだ(民主党政権発足から)8カ月だ。衆参両院とも過半数がないと旧体制の抵抗の打破は大変難しい。参院選を最終戦と考えて取り組んでいる」と述べ、夏の参院選で過半数獲得を目指す考えを示した。参院選日程については「国会論議や政局次第だが、7月11日(投開票)ということに今のところはなっている」と述べた。

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 総務省は7日、大使館や総領事館など在外公館の業務を調査した結果、職員配置などが適正でないとして外務省に見直すよう勧告した。
 勧告によると、1996~2005年度に新設された13公館のうち、5公館で2人以上の職員の欠員が3年以上続く状態が生じていた。このため、合理的な理由がなく欠員が常態化している場合は、速やかに定員を削減するよう求めている。
 また、在外公館の間で職員1人当たりの業務量に格差が生じていると指摘。適正な職員配置となるよう見直す必要があるとした。 

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